社外専門家
株式会社を経営していると、様々な専門知識を必要とする問題に直面します。
そのような場合に、各種士業に代表される社外専門家を頼るのも１つの手段です。
専門的な分野の勉強を一から始めて、全てご自分で行うのは大変なことです。
専門家に依頼すれば費用はかかりますが、面倒な手続は任せることができます。
東京をはじめとする首都圏では、数多くの社外専門家が活躍していますので、ご自分に合った専門家を見つけましょう。
以下に、会社経営に役立つ代表的な専門家の一部をご紹介します。
司法書士
司法書士は、登記及び法律の専門家です。
司法書士の業務範囲は多岐にわたりますが、大きく分けて次の３つの業務を行います。
- 登記に関する手続の代理及び書類等の作成
- 供託に関する手続の代理及び書類等の作成
- 裁判所、検察庁または法務局に提出する訴状、告訴状、帰化申請書等の書類の作成
また、法務大臣の認定を受けた認定司法書士は、簡易裁判所における民事事件の訴訟代理人を務めるなど、簡裁訴訟代理等関係業務を行うことができます。
なお、会社設立における司法書士の役割については、
非司法書士問題のページをご覧ください。
弁護士
弁護士は、法律の専門家です。
株式会社に起こった法的なトラブルについて、一切の訴訟行為や法律事務を行います。
公認会計士
公認会計士は、会計監査の専門家です。
株式会社の貸借対照表、損益計算書その他の財務に関する書類の監査または証明を行います。
税理士
税理士は、税務手続の専門家です。
株式会社の税金に関する申告や申請、税務書類の作成、税務相談などを行います。
会社設立後の税務に関する手続きについては、
事後手続（税金関係）のページをご覧ください。
弁理士
弁理士は、特許手続の専門家です。
特許、実用新案、意匠または商標に関して、特許庁などに対する手続の代理や鑑定などを行います。
社会保険労務士
社会保険労務士は、社会保険手続及び労務管理の専門家です。
株式会社の各種社会保険に関する書類の作成や提出、手続の代行などを行います。
会社設立時に具体的に考えられるものは、労働保険や社会保険の手続き、就業規則の作成などの業務です。
なお、会社設立後の社会保険に関する手続きについては、
事後手続（社会保険）のページをご覧ください。
行政書士
行政書士は、行政官庁手続の専門家です。
株式会社が官公署に提出する書類やその他権利義務または事実証明に関する書類などの作成や提出を行います。
設立した会社の営業にあたり、
許認可等が必要な場合に役立ちます。
不動産鑑定士
不動産鑑定士は、不動産鑑定の専門家です。
不動産の鑑定評価を行います。
土地家屋調査士
土地家屋調査士は、表示登記及び測量の専門家です。
不動産の表示に関する登記について必要な土地や建物に関する調査・測量・申請手続を行います。
中小企業診断士
中小企業診断士は、経営診断及び指導の専門家です。
経営コンサルタントとして、株式会社の診断、経営指導等を行います。
