会社設立後の手続き（社会保険）
東京近郊に限らず、株式会社を設立すると、社会保険に関する様々な書類を提出しなければならない場合があります。 以下に、その中でも代表的なものを一部ご紹介します。 詳しい手続内容につきましては、電子政府の総合窓口e-Gov（イーガブ）の行政手続案内検索（外部リンク）や、以下にご紹介する各リンク先のサイトをご参照ください。 なお、社会保険に関する手続につきましては、司法書士の業務範囲外となります。 ご不明な点がある場合は、書類の提出先や社会保険労務士等にご相談ください。年金事務所に提出すべき書類（健康保険、厚生年金保険）
健康保険・厚生年金保険新規適用届
新たに株式会社を設立した場合には、事業を開始した日から５日以内に、「健康保険・厚生年金保険新規適用届」を、会社の所在地を管轄する年金事務所に提出しなければなりません。 ※ 健康保険・厚生年金保険適用関係届書・申請書一覧（日本年金機構ホームページ）労働基準監督署、公共職業安定所等に提出すべき書類（労災保険、雇用保険など）
株式会社が労働者を使用する場合には、必要に応じて、次のような書類を所轄の労働基準監督署または公共職業安定所（ハローワーク）に提出します。 ※ 労働基準法関係主要様式（厚生労働省ホームページ）労働者を使用しない場合には、これらの手続は不要です。