目的

当司法書士事務所にて同業他社の目的を調査して、貴社に最も適した目的を提案します。

目的とは

目的とは、株式会社が営もうとする事業のことです。 会社の目的は定款に記載または記録しなければならず、また、設立登記の際にも目的を記載する必要があるので、会社を設立するには必ず目的を定めなければなりません。 株式会社の目的は、明確性、適法性及び営利性という３つ要件を満たしていなければなりません。 なお、旧商法の下では、上記に加えて具体性も要求されていましたが、現在の会社法の下では、具体性は要求されておらず、「商業」、「営業」、「商取引」といった具体性を欠く目的であっても、登記は受理されます。 しかし、具体性を欠く目的が登記されることにより、銀行等の金融機関の融資が受けられなかったり、顧客との取引に支障をきたしたり、監督官庁の許認可等が得られなかったりと、事実上の様々な問題が発生するおそれがありますので、注意が必要です。

目的の３要素

明確性

目的の明確性とは、語句の意義が明瞭であり、一般人にも理解できるということです。 例えば、目的の中で専門用語などが用いられている場合、その語句の説明が国語辞典や広辞苑、イミダス、現代用語の基礎知識といった現代用語辞典の中に掲載されていれば、その目的は明確性があると言えます。

適法性

公序良俗や法令に反する事業を目的とすることはできません。 例えば、司法書士に限り行うことができる事業を株式会社の目的とすることはできません。 なお、業種によっては、監督官庁の許認可等が必要な場合があります。 そのような場合は、目的もその業種に適した内容であることが求められますので、事前にしっかりと確認しておくべきでしょう。

営利性

そもそも、株式会社は利益を上げるために設立されるものなので、利益を上げる可能性の全くない事業については、目的とすることができません（例　「政治献金」など）。

目的調査

以上の説明をお読みいただいても、実際にどのような目的を定めれば良いのか見当もつかないという方は多いと思います。 そこで当司法書士事務所では、お客様に代わって会社の業務内容に適した目的を調査いたします。 お客様から設立する会社の業務内容や、すでに営業を行っている同業他社をお教えいただき、当司法書士事務所にて登記情報提供サービス（外部リンク）を利用して、同業他社の登記記録を調査し、貴社の業務内容を考慮して最適な目的を提案することもできます。 同業他社の登記された目的は、すでに法務局の審査を通ったものですから参考になります。 なお、目的調査のための登記情報提供サービスの閲覧については、１件につき１，62０円の報酬と３９７円の実費が別途かかります。