会社設立後の手続き（税金関係）

東京近郊に限らず、株式会社を設立すると、税金に関連する様々な書類を提出する必要があります。 以下に、その中でも代表的なものを一部ご紹介しますので、ご参考にしていただければと思います。 なお、税金関係の手続につきましては、司法書士の業務範囲外となります。 ご不明な点がある場合は、書類の提出先や税理士などにご相談ください。 ※　税理士情報検索サイト（運営：日本税理士会連合会）

税務署に提出すべき書類（法人税など）

株式会社を設立した場合には、必要に応じて、次のような書類を納税地の所轄税務署に提出します。

法人設立届出書

新たに株式会社を設立した場合には、設立の日以後２か月以内に、「法人設立届出書」を提出しなければなりません。

給与支払事務所等の開設の届出書

株式会社が新たに給与の支払いを始めて源泉徴収義務者になる場合には、給与支払事務所等を開設してから１か月以内に、「給与支払事務所等の開設届出書」を提出しなければなりません。

都道府県税事務所に提出すべき書類（都道府県民税など）

法人設立届出書等

新たに株式会社を設立した場合には、「法人設立届出書」などを提出しなければなりません。 提出期限は自治体によって異なります。

市町村役場に提出すべき書類（市町村民税など）

法人設立届出書等

新たに株式会社を設立した場合には、「法人設立届出書」などを提出しなければなりません。 ただし、東京２３区内の会社については不要です。 提出期限は自治体によって異なります。